2016年に町長に就任しました際、主な目標として掲げさせて頂いておりました4つのアクションプランについての進捗をまとめさせて頂きました。2020年以降につきましても4つのアクションプランを軸に様々な施策に取り組んで参りますので、更なる支援・ご協力をお願い申し上げます。

1.子どもが作る明るい未来

■児童・生徒の学力向上 ・小学校に外国語指導助手を配置し、全ての英語授業において、小学校教員と共同授業を実施。（小・中学校で2名配置、保育所にも派遣） ・自学自習支援としてEラーニングを導入。 ・全教室を無線LAN環境とした校内通信ネットワークを構築しICT教育環境を整備。（児童生徒一人あたり1台のタブレット、オンライン授業環境を構築予定） ・小中一貫校・義務教育学校への移行に向けた検討。 ・「能勢っ子　かけっこ　日本一」の取組実践。（大阪経済大学と連携） ・豊中高校能勢分校と連携し地域人材を育成。

■子ども基金の創設 ・子育て支援金として、小学校入学祝金（10万円）を給付。 ・就学援助費の制度を拡充し必要な支援を必要な家庭につなげる。 ・奨学資金制度について、引き続き広報やホームページ、学校等で広く啓発。

■子ども食堂の創設 ・長期休業期間中の学校において「元気ひろば」を開設。（食事提供や学習支援を含めた児童の居場所づくり・青少年指導員、町PTA、町こども会等と連携して事業メニューを充実） ・社会福祉法人と連携した地域展開型の居場所づくりを実施。（社会福祉法人の施設を地域の児童に開放）

■保育機能の充実 ・「体調不良児対応型病児保育」をのせ保育所及びみどり丘幼稚園において実施。 ・保育拠点の整備に向け、旧歌垣小学校再編整備事業において病後児保育の実施を検討。 ・放課後児童クラブの受入体制（定員増加）の強化。

■みんなで支える子育て環境の充実 ・子ども医療費助成を拡充。（15歳を18歳までに拡充） ・５歳児健康診査、就学準備教室の実施。（母子保健から義務教育課程につなげる） ・妊婦歯科検診助成及び産後ケア事業の実施。 ・子どもの未来応援センターを設置し相談体制のワンストップ化を図るとともに家庭教育支援員による5歳児及び小学校在籍児の全ての家庭を学期に1回訪問。

■児童・生徒の安心安全の強化 ・主要道路における近隣市町村との境界付近に4箇所(天王、宿野、天王、野間出野)及び東西に跨がる峠の境界付近に3箇所、合計7箇所に防犯カメラを設置。 ・子どもの見守り体制（しあわせ守り隊）の強化。 ・福祉と教育が連携した子育ての包括的なネットワークづくりと事前予防型支援体制の整備。

■子育てママパパ広場の創設 ・母と子のりらっくすたいむ「tsu★do★i」を開催。食育ボランティア、保育ボランティア等が参加することで包括的な支援を実現。 ・予防接種のスケジュール支援や育児に必要な情報を提供するため、子育てモバイル配信サービス「のせっ子未来応援ナビ」を供用開始。

■いじめホットラインの開設 ・小・中学校にスクールカウンセラーを派遣。（毎週1回） ・小・中学校にスクールソーシャルワーカー、スクールサポーター（3人）を配置し児童生徒及び家庭を支援。 ・学校教育課の相談窓口及び24時間対応可能な大阪府の相談窓口をＨＰ等に掲載（12月）。

⒉安心して生きていく未来

■高齢者が見守りあう仕組みづくり ・地域包括ケアシステム構築をめざし、生活支援コーディネーターを中心に地域課題解決のための地域づくりに向けた議論を深める。 ・生涯学習人材バンク制度を整備するとともに60歳の成人式を実施。 ・コミュニティソーシャルワーカー（CSW)を配置しアウトリーチ型の相談体制を確立。 ・緊急通報装置による要支援者の見守り体制を強化。（豊中市北消防署能勢分署と連携）

■高齢者同士の移動を支える仕組みづくり ・支えあい・助け合いの仕組みづくり構築のため、「能勢ドアToドアプロジェクト」 能勢町公共交通会議を実施。（能勢町地域公共交通システム調査検討支援業務）の実施。 ・交通空白地有償運送の利用促進。

■住み慣れた地域で支える健康 ・「いきいき百歳体操」事業の展開。（町内全区で実施） ・民・産・学・官連携「効果的な介護予防事業の確立に関する研究」（オムロンヘルスケア（株）・大阪大学・能勢町による）及び「健康長寿事業」の実施。 ・特定健診の医療機関委託と成人歯科健診（個別方式）を実施。（平成30年度）

■町内高齢者かかりつけ医・歯科医の指定 ・かかりつけ医の必要性等について広報等を通じて周知。

■訪問看護ステーションの設置 ・旧西診療所内に訪問看護ステーションを設置。（平成29年4月）

■訪問診療の実施 ・「在宅療養支援診療所」の位置付けは、地域包括ケアシステムの中で、医療・介護の両側面を併せ持つため、緊急時に入院可能な病院との連携が不可避。「市立池田病院地域医療連携推進会議」に参画し実現に向け調整。

■健全な在宅医療の推進 ・多職種連携による自立支援型のケア会議の実施に向けて調整。

■地域福祉団体との連携の強化 ・生活支援体制整備事業、CSW（基幹型）配置事業を社会福祉協議会に委託し地域福祉の体制を強化。 ・社会福祉法人にCSW（施設型）配置事業を委託し地域に密着した相談体制を構築。 ・保健福祉センターを福祉避難所として機能強化。災害時における福祉避難所の運営について社会福祉法人等の関係機関との協定を締結。

３.土地とともに生きる未来

■ダイオキシン汚染物の完全無害化 ・保管施設周辺への環境汚染対策の一環として地域環境対策基金を設置。 ・豊能町内での汚染物処理等について管理型処分場建設に係る予算計上し、地元区と実施に向け調整。

■農業の起業化促進 ・高度産業化の推進。（土地利用の高度化や農業の産業化・企業の農業参入） ・観光物産センターにおいて、農産物の価格を自由化。 ・農地中間管理機構を活用した農地利用集積を実施（認定農業者・新規就農者支援）。

■観光物産センターの販路拡大 ・観光物産センターの地域商社化。（販路開拓、高付加価値化により生産者に還元） ・観光物産センターのDMO（観光地域づくりを行う舵取り役となる法人）化の推進。 ・兼業・副業人材（6名の戦略プロデューサー）の活用による商品開発等の実施。

■けやきの里周辺整備 ・東郷観光案内所の竣工。

■再生可能エネルギーの有効活用 ・能勢町地域再エネプロジェクト「株式会社能勢・豊能町づくり」の設立。（令和２年６月） ・ドイツ・ブリロン市（シュタットベルケ）視察研修。（令和元年９月） ・木の駅プロジェクト（森林資源農活用）の推進。 ・能勢材を吹田で使おうプロジェクト（吹田市との連携）の推進。

■地域住民による地域整備の促進 ・町道、町管理河川における除草作業に対する報償金制度。 ・町道等の補修に要する原材料支給。 ・協働事業交付金等による自治活動支援。

■危機管理体制の充実 ・消防団再編、団員の確保に向けた検討。 ・自主防災組織の組織化の拡充 ・要支援者名簿の作成。（民児協と連携） ・地域の公民館を避難所として活用できるように調整。 ・災害時に指令本部となる新庁舎整備。（令和３年１月竣工） ・消防新庁舎の整備。（令和３年１月竣工）

■里山・歴史を活かした観光の充実 ・能勢の浄瑠璃保存継承。（大阪大学等との連携） ・能勢PRキャラクター「お淨」と「るりりん」による能勢の情報・魅力発信。 ・国道173号線沿い看板のリニューアルを実施。 ・能勢の郷の利活用（指定管理者制度の導入）を推進。

■獣害対策の充実 ・緊急捕獲事業等（8,000円/頭の報償金）を活用し、捕獲圧の強化。

４.はたらく明日を描く未来

■企業立地促進のための課税制度の創設 ・企業立地促進条例の制定。（平成３０年６月） ・「産業用候補地の確保に関する土地利用方針」を策定。 ・大阪府と土地の規制緩和に向けた協議を開始。

■町民雇用促進のための雇用奨励金制度の創設 ・企業立地促進条例の制定。（平成３０年６月）【再掲】 ・広報紙への広告掲載やHPでの求人情報の発信により求人者側に立った支援を実施。 ・企業誘致のニーズの調査のため、近隣企業団地へ行政視察を実施。

■「半農半Ⅹ」の支援 ・農業に取り組む新規就農者等に対する支援施策について検討中。 ・人・農地プランによる認定農業者等支援の充実。

■定住支援制度の拡充 ・合併浄化槽切替助成制度の創設 ・空家等対策計画を策定（平成30年１月末）し、空家等の流通促進を図る。

■食品、カフェ、宿泊事業者の連携支援 ・関係機関に対し、ふるさと納税贈答品事業者への登録、ＪＡＦが運営するネットショップへの産品登録について啓発を実施。

■観光ジャーナル創刊 ・観光ｗｅｂ通信の企画として、町内事業者等のもとへ出向きインタビューを行い、対談形式でその内容をまとめた「リレーインタビュー」を実施。

■職員の地区担当制の実施 ・地域運営の身近な相談窓口として活動するとともに、区長会等で情報発信。 ・職員の地区担当制とCSWとの連携強化をめざす。

■地域経済の循環 ・広報紙への広告掲載やHPでの求人情報の発信により求人者側に立った支援を実施。 ・「産業用候補地の確保に関する土地利用方針」を策定。【再掲】 ・大阪府と土地の規制緩和に向けた協議を開始。【再掲】